ゼロ金利政策などにより、長年、住宅ローンの金利が低いままです。
ただ、いずれ金利も上がるだろうと考えるのが自然で、固定型金利の住宅ローンの方が人気がありました。
ただ、ここへ来て、変動型金利の住宅ローンにする人が増えているとのことです。
それはつまり、金利が暫く上昇しないという見方をする人が増えた、ということです。
変動金利は約20年間、実質横ばい？
変動金利は半年に1回見直されます。
その見直しの元になるのが、銀行等が優良企業に対して1年以内の短い期間に融資をする際に使われる「短期プライムレート」という金利です。
そして、この短期プライムレートを参考に、銀行が「基準金利」を決めます。
ちなみに、2018年7月現在の代表的な基準金利は2.475%です。
今、変動金利が0.8%で低い、などと言われているのは、この基準金利から、さらに低い金利で融資する、「優遇金利」のためです。
(基準金利はあくまで2.475%です。)
変動金利が上昇する要因で大きなものは次のものです。
・基準金利の上昇
・ゼロ金利政策解除
ちなみに、この基準金利ですが、非常に僅かな変化はあったものの、過去20年間、実質的に変わっていないのです。
つまり、変動金利も、実質的に固定金利みたいなものだった、と言えます。
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欧米は追加利上げ、でも、日本は暫く利上げできない？
リーマンショックから約10年経った、今年2018年6月、アメリカは利上げの加速を表明し、ヨーロッパでは金融緩和政策の終了が宣言されました。
これに伴い、アメリカとヨーロッパでは住宅ローン金利の上昇が予測され、住宅市場の冷え込みが一部懸念されています。
ただ、アメリカの住宅価格指数は勢いは弱まっているかもしれませんが上昇しており、住宅ローン金利水準は適度である、と分析されています。
なら、日本もついにゼロ金利政策が解除され、住宅ローン金利も上がるのか？
そしたら変動金利じゃなくて、固定金利でしょ？
と思われるかもしれません。
安心して下さい、上がりませんよ！
なぜなら、日銀が掲げる物価上昇率の目標2%の達成が遅れそうだからです。
これまで、日銀は2019年度の物価上昇率の予測を1.8%としていましたが、1%台半ばに引き下げる方向で調整に入っています。
この状態でゼロ金利政策を解除すると、欧米と違い景気に悪い影響があります。
だから、暫く日本はゼロ金利政策を解除できない可能性が高いのです。
不動産の融資残高が過去最高であることに注意！
銀行等が不動産の購入や投資のために貸しているお金の量、つまり不動産業向けの融資残高は、2018年3月時点で約96兆円となり、平成バブルと言われた1989年付近を超えて、過去最高を更新しています。
これはどういことかと言うと、今まで説明してきたような、これからも暫く変動金利が優勢、という状況が、いつ壊れかどうか分からない、ということです。
金利と不動産の価格は、反比例の関係にあると言われています。
つまり、金利がゼロの時は、不動産価格はマックスの状態、ということです。
(あくまで理論上の話です。)
住宅ローンを借りる際には、このことを少し頭に置いて、変動型か固定型かを選ぶようにしましょう。
