機械式駐車場の耐用年数とは?機械式駐車場にも寿命がある?

不動産投資
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機械式駐車場は、狭い土地でも、駐車場の収容可能台数を増やすことができるメリットがあります。

機械式駐車場は、駐車場需要があるのに、土地がない、という都心立地向きの設備です。

では、機械式駐車場の寿命(耐用年数)はどれくらいなのでしょうか。

 

 

1.そもそも駐車場の種類にはどのようなものがある?

 

 

そもそも、駐車場は大きく、

 

平面

 

 

立体

 

に分けられます。

 

 

平面駐車場というのは、よく町でみかける砂利をしいた駐車場だったり、郊外のスーパーなどのアスファルト舗装された駐車場です。

 

つまり、

 

建物ではなく、

 

土地

 

です。

 

アスファルト舗装などの定期的なメンテナンスは必要でしょうが、基本的には土地の耐用年数は無限、と考えられています。

 

 

 

では、立体駐車場はどうでしょうか。

 

立体駐車場は、駐車スペースへの格納方法により2つに分けられます。

 

自分で走行して駐車スペースに停める
「自走式」

 

か、

 

機械によって駐車スペースまで移動してもらう
「機械式」

 

の2種類です。

 

 

 

 

2.法定耐用年数とは?

 

 

では、耐用年数、とは一体何でしょうか?

 

機械・設備などが使用に耐えられる年数。

(出典:大辞林 第三版)

 

 

耐用年数には、法人税の計算のために、税法により定められた

 

法定耐用年数

 

や、

 

不動産鑑定士による不動産の鑑定評価を行う際に使用される

 

経済的残存耐用年数

 

というものなど、使い方などによって、色々と呼び方が変わります。

また、その意味するところを変わります。

 

 

「自走式」立体駐車場の耐用年数は、駐車場設備、というよりは、その建物自体の耐用年数になります。

 

ですから、立体駐車場の建物構造で多く見られる鉄骨造のように、30年を超える耐用年数となります。

 

 

例えば、立体駐車場の法定耐用年数は以下のとおりです。

・ 自走式立体駐車場(建物)鉄骨造・・・31年
・ 自走式立体駐車場(建物)鉄筋コンクリート造・・・38年

 

 

また、一般的な機械式駐車装置と呼ばれている構造物としての駐車場の法定耐用年数は15年です。

 

 

それでは法定耐用年数を過ぎた立体駐車場はどうなるのでしょうか?

取り壊されてしまうのでしょうか?

 

 

この法定耐用年数は、税金の計算のために、法律により定められたものです。

 

ですから、実際の使用可能な耐用年数とは異なることが通常です。

適切な維持管理が行われていれば、法定耐用年数以上に使用可能であるケースがほとんどです。

 

 

3.機械式駐車場の耐用年数は?

 

 

適切な維持管理を行っていても、土地とは異なり、所有している限り永遠に使用できるわけではありません。

 

機械式駐車場の法定耐用年数は15年です。

 

 

しかし、法定耐用年数は税金計算目的のため、やや短めに設定されています。

 

通常であれば、20〜25年は使用できる、という話を聞きます。

 

 

ただし、それは機械式駐車場設備「一式」の話です。

ほかの設備として、昇降装置、排水装置、安全装置などがありますが、それぞれの法定耐用年数は15年よりも短いのが一般的です。

 

ですから、20年以上使用するためには、それぞれの装置に応じた周期での交換が必要になります。

 

 

4.リニューアル・更新について

 

 

どんなにしっかりとメンテナンスを行ったとしても、将来的には必ず耐用年数には終わりがきます。

耐用年数の終わりを迎えた場合、その先も使用を継続したければ、設備のリニューアル・更新が必要になります。

 

機械式駐車場のリニューアルには、費用がかかります。

 

一般的に機械式駐車場は金食い虫、と言われているように、メンテナンスだけでなく、リニューアル・更新にもお金がかかります。

 

一方で、適切なメンテナンスを行っていなければ、耐用年数も短くなってしまうことに気をましょう。

 

 

5.機械式駐車場の今後

 

 

近年、駐車場は若者の自動車離れや、車の大型化などにより、駐車場の需要は減少傾向にあります。

 

稼働率が低いマンションでは、装置自体を撤去し、駐輪場として利用している場合もあります。

 

また、適切な維持管理を行い続けても、土地とは異なり、永遠に使用できるわけではありまさん。

設置後、20年を経過した当たりでは、設備の更新、または撤去のいずれを選択するかを真剣に考えなければならないでしょう。

 

 

また、そのような住民の足元を見た、管理会社などの不必要な工事提案もある、という話を聞きます。

 

更新か、撤去か、という問題はマンション全体の問題です。

 

慎重に検討し、失敗のないようにしたいものです。

 

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