【簡単解説】不動産投資における利回りと不動産価格との関係は?

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不動産投資、という投資方法は、昔に比べると一般化してきました。

 

その一方で、プロではないサラリーマン投資家を狙った偽装工作などが問題になっています。

 

実は、そんな偽装工作などは、「利回り」をごまかすために行われていたのです。

 

不動産投資で「利回り」とは、非常に重要な概念です。

 

この記事では、利回りのことを知らない方にも、とっつきやすいような書き方で、不動産価格の利回りを解説しています。

 

 

1.利回りをイメージから勉強〜注意点も一緒に分かる〜

 

 

利回りとは、何でしょうか。

 

 

結論から言うと、

 

収入 ÷ 価格

 

です。

 

 

意味を見ると、

 

その不動産を買ったら、どれくらいの収入があるか、というパラメーターです。

 

 

利回りは割合のため、「%」として表示されます。

 

利回りは、

 

どのくらいの収入があるか

 

という割合なので、当然、高い%の方が儲かるので、喜ばれます。

 

 

つまり、5%より10%の方が良くて、10%よりも20%の方が良いわけです。

 

ここは、当たり前のようですが、非常に重要なところです。

 

利回りは高いほど儲かる

 

という風に覚えておいて下さい。

 

 

 

2.利回りを家賃からイメージ

 

 

それでは、おそらく多くの方が知っている、

 

賃貸物件

 

で利回りをイメージします。

 

 

賃貸物件を借りたら、オーナーに家賃を払います。

 

この家賃がオーナーの収入となります。

 

 

家賃は月額?それとも、1年分?

 

これは、1年分を使うのが常識となっています。

 

理由は、

 

みんな使っているから

 

です。

 

 

みんなが使っている、

 

イコール

 

比べられるからです。

 

 

 

そこで、他の物件と比べるために、主に2種類の利回りが使われています。

 

グロス利回り(表面利回り)

 

 

ネット利回り(実質利回り)

 

です。

 

 

不動産投資のプロは、

 

キャップレートとか、IRRなどという本格的な利回りを使って分析をしますが、

 

一般的な不動産投資家は、

 

グロス利回りとネット利回りで分析していることがほとんどです。

 

 

 

3.グロス利回りとネット利回り

 

 

グロスとネット、と言われて、すぐにイメージできる方はなかなかいないと思います。

 

ここは、分かりやすく、シンプルに説明するため、無理矢理一言で表すと、

 

理想と現実

 

ということです。

 

 

そして、

 

理想が、グロス利回り

 

現実が、ネット利回り

 

だと思って下さい。

 

 

なぜなら、グロス利回りは、空き部屋なんて関係なく、

 

もし満室で稼働していた場合の家賃を、

 

価格で割ったものだからです。

 

つまり、理想的な利回りですよね。

 

 

もし、満室だったら、これくらい儲けることができる

 

という%が、グロス利回りです。

 

 

 

でも、空いてる部屋からは、実際は家賃もらえませんよね。

 

また、家賃をもらっても、固定資産税だとか、保険に入ったりだとか、壊れた所を直したりだとか、色々と出費があるはずです。

 

これらの、

 

マイナスを反映した利回り

 

が、

 

ネット利回り

 

です。

 

 

つまり、理想的なグロス利回りではなく、現実的にマイナスや費用までも計算した利回りになります。

 

というか、グロス利回りは理想上の利回りだから、基本的にネット利回りだけで考えた方が良いのでは?

と考える方もいるかと思います。

 

 

まさに、その通りで、理想を表したグロス利回りだけに捉われると、大抵は失敗します。

 

なぜなら、現実的な空室のマイナスが反映されていないからです。

 

 

しかし、そうかと言って、全ての物件をネット利回りで分析するのも大変なんです。

 

ネット利回りは空室の計算や費用の見積もり、計算など、手間がかかります。

 

 

ですから、大量の物件から目星をつけたい時などは、

 

賃料 ÷ 価格

 

というシンプルなグロス利回りが良く使われています。

(計算の手間が少ないからです。)

 

 

4.利回りの使い方

 

 

では、利回りはどのように使うのでしょうか。

 

 

先ほども説明しましたが、グロス利回りとネット利回りでは、長所と短所が異なります。

 

グロス利回りは計算の手間がかかりませんが、最終的な意思決定には向きません。

 

ネット利回りは、実質的な収入割合が分かるため、最終的な意思決定に向いていますが、計算に手間がかかります。

 

 

ですから、各利回りの使い方として、

 

①グロス利回りで、沢山の物件の中から、数件を絞り込む

 

②ネット利回りで、細かくチェックする

 

 

というのが、それぞれの短所を補う利回りの使い方です。

 

 

5.利回りの見方〜高ければよいのか?〜

 

 

利回りは価格に占める収入の割合、と説明しました。

 

 

当然高ければ高いほど良いのですが、利回りの高さだけで全てを判断するのは危険です。

 

 

どんな投資でも共通しているのですが、

 

ハイリスク・ハイリターン

 

という考え方です。

 

 

つまり、

 

利回りが高い
リターンが大きい
リスクが大きい

 

ということです。

 

 

また、投資額の回収についても考えてみて下さい。

 

例えば、ネット利回りが20%の場合、5年で100%になります。

 

つまり5年で投資額の分の家賃収入を獲得できる、ということになります。

 

同じく、ネット利回りが10%の場合、10年で100%となります。

 

 

つまり、10年で投資額を回収することができる、ということです。

 

投資額は回収してからが、実際の儲けになります。

利回り20%でも5年でようやくトントン、というのでは、意外に儲からないな、と思う方もいるでしょう。

 

 

ところが、不動産には家賃以外にも、

 

「キャピタルゲイン」

 

という儲けがあります。

 

 

買った時よりも高く売って、売却益を得ることができます。

 

この売却益が、「キャピタルゲイン」です。

(これに対して、家賃収入が「インカムゲイン」と呼ばれるものです。)

 

 

スロット好きな人ならお分かりになると思いますが、

 

「インカムゲイン」がATで、

 

「キャピタルゲイン」がビッグボーナス、というイメージです。

 

 

6.まとめ

 

 

いかがでしたでしょうか。

 

不動産投資で良く使う利回りには、主に2つあります。

 

グロス利回りとネット利回りです。

 

分かりやすく言うと、

 

 

グロス利回りは「理想」で、

 

ネット利回りは「現実」です。

 

 

それぞれには長所と短所がありますので、上手く使いこなしましょう。

 

 

 

 

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生前贈与したときの不動産価格は?

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生前贈与をした土地の価格が110万円を超えると「贈与税」という税金がかかります。

 

贈与税は税率が高いです。

 

この時の土地の価格はどのように計算すればよいのでしょうか。

 

 

1.そもそも生前贈与とは?

 

 

生前贈与とは何でしょうか。

 

定義です。

生きているうちに配偶者や子などに財産を贈与すること。
[補説]年間の贈与額が基礎控除額を超える場合、相続税よりも高率の贈与税が課される。

(出典:デジタル大辞典)

贈与者が、生存中に受贈者に財産を贈与すること。特例適用の場合を除き、年間一一〇万九九九円を超える受贈者には、贈与税がかかる。

(出典:とっさの日本語便利帳)

 

 

贈与の場合、毎年110万円の基礎控除、と呼ばれる免税ラインがあります。

 

このラインを超えた場合に、税率が高めの贈与税が課せられます。

 

不動産の場合は110万円を超えるケースがほとんどです。

 

 

ですから、税金を計算する基となる、不動産価格の計算方法が重要となります。

 

 

2.生前贈与をした際の不動産価格の計算方法

 

 

不動産とは、一般的には土地と建物のことです。

 

そしえ、生前贈与の場合も、不動産価格、と言ったら、この土地と建物の価格のことを指します。

 

国税庁では財産の評価方法について「財産評価基本通達」の中で定めています。

 

財産評価基本通達とは、土地や建物など不動産の評価方法や株式等の財産に関する評価方法など、相続税・贈与税を算出を目的とした評価基準を示したものです。

 

この財産評価基本通達では、土地と建物では、評価方法が異なりますので注意して下さい。

 

 

 

3.土地価格の算出方法

 

 

土地の価格は、毎年国税庁が発表する「路線価」を基準に算出されます。

 

路線価についてはこちらの記事をご覧ください。

 

 

 

また、相続税の路線価は、時価の80%です。

 

 

ですので、相続税路線価から時価の目安を計算する場合には、

 

路線価 ÷ 0.8 × 土地面積

 

という式で、土地の目安価格を求めます。

 

 

しかし、ここでは、あくまで税金計算のための土地価格を求めますので、

 

÷ 0.8

 

をしないことがポイントになります。

(この方法を「路線価方式」と言います。)

 

 

もし、調べたい土地に路線価が付けられていない場合は、「固定資産税評価額」を使います。

 

「倍率表」という表が国税庁のホームページで調べられますので、固定資産税評価額に、この倍率をかけた金額が、税金計算に使用しる金額の目安となります。

(この方法を「倍率方式」と言います。)

 

 

 

 

 

4.建物価格の算出方法

 

 

建物価格の場合は非常にシンプルです。

 

何故なら、建物の固定資産税評価額そのものが、税金計算で使用する建物価格となるためです。

 

「一物四価」と言われる土地価格の公的指標の中で、固定資産税評価額だけ、建物価格があります。

 

だからと言って、この建物価格が、本当の売買時に参考となる時価を表しているかというと、そうではありませんので注意しましょう。

 

 

 

 

 

5.まとめ

 

 

いかがでしたでしょうか。

 

生前贈与の際の不動産価格は、

 

国税庁が定めた「財産評価基本通達」

 

に従って計算されます。

 

したがって、いわゆる「時価」と呼ばれる価格とは異なることに注意しましょう。

(「財産評価基本通達」に従って計算された土地価格は、少し安めに計算されます。)

 

 

また、土地価格の実際の計算は、奥行や形状によってさまざまな補正率を使用することから、一般の方にはとっつきにくいかもしれません。

ただ、路線価に面積を乗じた計算式でも、ある程度使える目安を出すことができます。

 

ぜひ、ご参考になさって下さい。

 

 

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不動産の取引価格などを確認できるマップとは?

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不動産の取引価格を調べることができるマップはあるのか?

 

あります。しかも、何種類かあります。

 

ここでは、使用目的別に、不動産の取引価格のマップをまとめてみました。

 

 

 

 

 

 

 

目的別に不動産取引価格のマップを使いこなしましょう!

 

 

不動産価格のマップには数種類あります。

 

不動産に関わる仕事をしている人は知っているでしょうが、そうではない人にとっては使い勝手が分からないはずです。

 

一つずつ、不動産価格のマップを解説しても良いのですが、それでは分かりづらいし、時間がもったいありません。

 

そのため、この記事では、何を調べたいか、という目的別に、不動産価格のマップを解説していきます。

 

 

目的別から使うマップを選ぶ

 

 

マップの使用目的は以下に分類できます。

 

 

中古マンションの売買価格の目安を知りたい

 

プライスマップ

住所など入力すれば、対象の住所と、その周辺のマンションの価格目安が、地図上に表示されます。

この価格の目安は、不動産鑑定の要素を取り入れた価格算出ロジックで計算されたシミュレーション価格です。

(出典:ライフルホームズHP)

 

 

不動産取引価格情報

場所の特定は難しいですが、丁目レベルであれば所在が分かります。

この情報は国土交通省が実施したアンケートに基づく生情報です。

そして、実際に契約となった価格という、貴重な情報を見ることができます。(成約価格、と言います。)

無料で使えるサイトで成約価格を公開稀少なマップです。

(出典:国土交通省HP)

 

 

 

Jリートの保有物件がわかる

 

 

不動産価格マップ

jリートの保有物件がgoogledマップ上で確認することができます。

(出典:大和不動産鑑定株式会社ホームページ)

 

土地の価格が知りたい

 

土地の価格が知りたいときには、以下のサイトが便利です。

 

全国地価マップ

細かい地点の土地価格を調べる時に使うと便利です。

(出典:一般財団法人 資産評価システム研究センターHP)

 

 

 

 

地価公示・都道府県地価調査

過去からの地価の推移を、グラフで確認することができます。

(出典:国土交通省HP)

 

 

 

東京都の地価 googleマップ版

「地価公示・都道府県地価調査」の情報が、googleマップ上から調べることができます。

(出典:東京都不動産鑑定士協会HP)

 

 

 

不動産取引価格情報

実際の成約価格が分かります。

 

 

 

不動産取引価格情報

(出典:国土交通省HP)

 

 

国土交通省が運営するホームページです。

 

「成約価格」が掲載されており、マップ上から調べたい地域を探せます。

 

ただし、個人情報保護の観点から、場所の特定はできないようになっています。

 

なぜなら、このサイトの情報は、国土交通省が実施したアンケート結果に基づく生情報だからです。

 

そのため、非常に貴重な情報である一方、高買いや安売りなどの個々の取引の特徴がそのまま反映されてしまっていますので、使用される際は注意して下さい。

 

国土交通省HP

 

 

 

国土交通省地価公示・都道府県地価調査

(出典:国土交通省HP)

 

 

国土交通省が運営するホームページです。

 

「一物四価」の土地価格公的指標を代表する「地価公示」と「都道府県地価調査」に関する情報を調べることができます。

 

地図上から、複数のポイントを表示させることが可能です。

 

また、過去の地価推移をグラフで表示させることも可能で、地価推移を視覚的に把握できるように作られています。

国土交通省HP

 

 

 

全国地価マップ

(出典:一般財団法人 資産評価システム研究センターHP)

 

 

「一物四価」という土地価格の公的指標である

 

公示地価
基準地価
相続税路線価
固定資産税路線価

 

に関する情報を、マップ上から調べることができます。

 

特に相続税路線価と固定資産税路線価については、道路単位で、細かい場所の土地価格を調べたい時に、非常に便利です。

 

ただし、各指標のデータが公表されてから更新作業が行われるため、公表と更新の間に若干のタイムラグがあります。

 

全国地価マップ

 

 

 

不動産価格マップ

 

(出典:大和不動産鑑定株式会社ホームページ)

 

公示地価や基準地価、J-REITの物件情報などを地図上で調べることができます。

 

特にJ-REITの物件情報を地図上で調べることができるのは、有料サイト以外では珍しいです。

 

大和不動産株式会社ホームページ

 

 

 

 

東京都の地価 googleマップ版

 

(出典:東京都不動産鑑定士協会HP)

 

普段から親しんでいるgoogleマップで、地価公示や都道府県地価調査の情報と、過去からの推移グラフを確認することができます。

 

東京都、と書いてありますが、全国対応していますので便利です。

 

東京都不動産鑑定士協会ホームページ

 

 

 

 

プライスマップ

 

(出典:ライフルホームズHP)

 

マンションの価格を地図上で調べることができます。

 

このサイトに表示されている価格は、作成会社のデータを、不動産鑑定評価のロジックに基づき加工したもの、ということです。

 

ですから、気をつけたいのは、実際に契約された成約価格でもなく、売出し中の価格でもなく、あくまで作成会社の作成した価格、という点です。

ライフルホームズ ホームページ

 

 

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財産分与における不動産価格の求め方とメリット・デメリットとは?

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財産分与で問題になるのは不動産価格です。不動産価格で揉めると調停などが長期化してしまいます。

 

財産分与の際はどのように不動産価格を把握すべきなのでしょうか。

1.その不動産価格で財産分与して本当に大丈夫ですか?

 

 

自分の身は自分で守る意識が大切です。

 

財産分与では、必ずといっていいほど、不動産価格で揉めるそうです。

 

なぜかと言うと、当事者お互いの利益のための価格が使われることが多いためです。

(現金を支払う側は低い価格を望み、もらう側は高い価格を望みます。)

 

 

不動産価格と財産分与というキーワードで検索すると、無料一括査定など、不動産業者の査定価格を使用することを勧めるサイトが多いですが、本当にそれで良いのでしょうか?

 

また、固定資産税評価額などを使って、自分で価格を計算する方法も紹介されていますが、本当に大丈夫ですか?

 

不動産業者は仲介手数料が手に入れば、協力するでしょうが、もし、売買しない、と言ったら本当に真剣に協力してくれるでしょうか。

 

2.財産分与の不動産価格にまつわるリスク

 

 

財産分与を行う時の不動産価格に関連するリスクとして、主に以下の2点が考えられます。

 

・調停等が「長期化」するリスク
・低額譲渡として課税されるリスク

 

以下、それぞれ解説します。

 

2-1.調停等が「長期化」するリスク

 

 

もし、不動産価格で全く折り合いがつかなくなってしまえば、当然ながは、調停等は非常に長引きます。

貴重な時間を調停等のために費やし、会社も何度も休まなくてはなりません。

 

もし、長期間、解決しない状態が続けば、大きなストレスになりますし、子供にとってもあまり良いこととは言えないでしょう。

 

 

 

2-2.税務署に突っ込まれるリスク

 

もし折り合いがつかなかった不動産価格が、長期間の調停等で決定したとしましょう。

 

やっと解決した

 

と手放しで喜ぶのは、実はまだ早いのです。

 

 

なぜなら、調停等で話し合いがついた不動産価格が、時間と認められないこともあるからです。

 

つまり、

 

安い価格で譲渡した

 

と税務署にみなされ、個人の場合であれば、税率の高い贈与税がかけられる可能性もあります。

 

3.そもそも財産分与とは?

 

 

そもそも財産分与とは何でしょうか。

 

 

3-1. 財産分与の意味

 

 

離婚した夫婦の一方が、他方に対して財産を分与すること。

(出典:コトバンク)

 

 

財産分与とは、夫婦が結婚している間に、二人で協力して得た財産を、離婚時にお互いで話し合いの上、分けることです。

 

もし、当事者間の話合いがまとまらない場合などには、家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして、一方の相手方に対して財産分与を求めることができます。

(申立ができる期間は、離婚の時から2年以内です。)

 

 

3-2. 財産分与の対象になるもの

 

 

財産分与の対象になるものは以下のようなものがあります。

 

・不動産
・美術品
・自動車
・ 現金
・株
・退職金や年金、生命保険金
・借金(住宅ローンなど)

 

上記については、夫婦どちらの名義であるかは関係ありません。

 

例えば、自宅が夫名義、つまり所有権が夫単独で登記されている場合でも、財産分与の対象となります。

 

 

3-3. 財産分与の対象にならないもの

 

 

一方で、全ての財産が財産分与の対象になるわけではありません。

 

例えば以下のものが挙げられます。

 

・ 結婚前から所有していた財産
・相続や贈与で取得した財産
・日用品
・一部の借金(ギャンブルなどを原因とするもの)

 

 

4.不動産価格の求め方と注意点

 

 

ここでは不動産価格の求め方と、その注意点を解説します。

 

 

また、具体的や不動産価格の計算方法などは、こちらの記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧下さい。

 

財産分与の際に、不動産価格の調べ方として良く紹介されているのは、以下の3つです。

 

①固定資産税評価額

②不動産業者の査定価格

③不動産鑑定評価額

 

 

これら3つについてのメリット、デメリットをそれぞれ解説します。

 

ポイントとしては、

 

 

費用を削減して自分自身で頑張るか

費用を払って安心するか

 

 

という選択に尽きると思います。

 

 

①固定資産税評価額

 

 

固定資産税評価額は、所有している不動産であれば、毎年、納税通知書が送られてきます。

その納税通知書に記載されている土地と建物の評価額をもとに、自分で不動産価格を計算する方法です。

 

【メリット】

・費用がかからない

・土地であれば、ある程度正確な不動産価格を計算できる可能性が高い

 

 

【デメリット】

・建物価格は、あくまで課税目的のものであるため、時価の把握ができない場合がある

・説明責任を全て自分自身で負うことになる

・相手方との価格差がある場合、調停等が長期化する可能性がある

・マンションの場合は精度が低く、後日、低額譲渡と判定される可能性が否定できない

(その場合、高い税金を支払うことになる可能性があります。)

 

 

 

 

 

②不動産業者の査定価格

 

 

次に不動産業者の査定価格です。

 

良く「実勢価格」とも言われますが、

 

注意して頂きたいのは、

 

「時価」

 

 

「実勢価格」

 

は全く違うもの、ということです。

 

 

【メリット】

・費用がかからない

・不動産業者に査定してもらうため、そこまで自分の手間がかからない

(ただし、絶対に価格の検証はするべきです。)

 

 

【デメリット】

・不動産業者が売るため・もしくは営業のための価格になる可能性がある(「時価」とは異なる可能性)

・売却を依頼しない場合、積極的に不動産業者が動かない可能性がある

・相手方との価格差がある場合、調停等が長期化する可能性がある

・自分でも価格検証をしないと、後日、低額譲渡と判定される可能性が否定できない

(その場合、高い税金を支払うことになる可能性があります。)

・複数業者の査定価格から選んだ場合、説明責任を自分自身で負うことになる

 

 

 

 

 

③鑑定評価額

 

 

鑑定評価額は、不動産価格のプロであり、裁判等でも使用される客観的な不動産価格を出せる唯一の資格者である不動産鑑定士による不動産価格です。

費用は物件の複雑さにもよりますが、数十万円、という単位の費用がかかります。

 

【メリット】

・客観的な「時価」のため、話し合いがスムーズに解決する
・不動産鑑定士が作業するため、自分の手間が少ない
・調停等が長期化する可能性は少ない
・後日、低額譲渡として判定されることがない

 

【デメリット】

・費用がかかる

 

 

 

 

 

 

5.まとめ

 

 

いかがだったでしょうか。

 

説明してきた通り、財産分与では、不動産価格で揉めることが多いです。

 

そして、不動産価格の求め方には、自分で行うものから、費用を払って評価してもらうものまで、いくつかのパターンがあります。

 

 

ただ、基本的なポイントとしては、

 

費用をかけたくないなら、全て自分自身で説明できるようにするべき

 

ということと、

 

安心したい・調停等を早く終わらたい、というつもりがあるなら、費用をかけるべき

 

という2点が挙げられます。

 

 

つまり、費用もかけずに、安心できるような、そんな夢みたいな方法は存在しない、ということです。

 

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不動産価格を値引きするときの心構えとポイントについて

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不動産価格って値引きできるの?

 

この記事では値引きの際のポイント、心構え、コツをまとめています。

 

ご参考にして頂ければ幸いです。

 

 

1.値引きは挨拶

 

 

結論から言いますと、

 

値引きは必ずお願いした方がいい

 

ということです。

 

 

後で説明しますが、

 

値引きは本来、売主と買主の関係を円滑にするためにものです。

 

ですから、不動産取引に関わらず、値引き交渉は必ずするべきなんです。

 

 

2.値引きを成功させるために絶対必要なこと

 

 

その物件が欲しい、という気持ちが必要です。

 

というよりも、

 

値引きしてもらえなくても買う

 

 

という気持ちがなければ成功しません。

(ある意味当たり前です。)

 

 

投資家の方は、

 

ギブアンドテイク

 

を忘れないで下さい。

 

 

つまり、今回は値引きしてもらうなら、売主さんには、違う物件で儲けさせる、ということです。

 

 

それでも値引きしてもらいたい、という方への必勝法です。

 

それは、

 

値引きが成功しなかった場合に買う物件

 

を探しておくことです。

 

そして、その事実を、ありのまま、相手に伝えることです。

(もちろん値引きが成功した場合には絶対に買います、という熱意も伝えましょう。)

 

 

この時、値引き金額の具体的な「イメージ」を相手に提示することもポイントです。

 

 

例えば、

 

値引きをする駅近の古いマンション2,500万円

 

 

別物件の駅徒歩15分の新築マンション3,000万円

 

 

とで本気に迷っているとします。

 

その時に相手に伝える言い方の例としては、

 

「3,000万円の新築マンションと迷っているので、もし、この物件(駅近2,000万円)を買うなら、新築並みのリフォームがしたい。リフォーム代合わせて2,500万円ならこの物件を買いたい」

 

という感じです。

 

 

3.値引きの効果

 

 

値引きというのは、大幅に行われるものではありません。

 

端数処理とか、気持ちのレベル、が本来の値引き幅だと思って下さい。

 

 

値引きが行われることによって、

 

買主は喜ぶ

売主は感謝され円滑な取引が実施される

 

という効果が期待できます。

 

 

ところが、

 

売主と買主のどちらかしか、喜ばないような値引き交渉が成立してしまった場合は、必ずどこかでクレームになります。

 

例えば、相場よりはるかに高い金額での売却や、詐欺まがいの値引き交渉など、です。

 

 

4.値引きのタイミング

 

 

結論から言います。

 

 

値引きを切り出すタイミングは、

 

「買います」

 

と言う時です。

 

 

でも、そのタイミングで値引き交渉しても意味ないのでは?足元見られるのでは?

 

と感じる方もいると思います。

 

 

ここで、絶対に値引きが成功するポイントがあります。

 

 

それは、

 

別の物件と迷う

 

ことです。

 

 

大事なのは、

 

本気で迷う

 

ことです。

 

 

そうすると、当然、

 

「買います」

 

という言い方が、

 

「いくらなら買います」

 

という言い方になります。

 

 

なぜなら、迷っている別の物件と比べるからです。

 

 

そして、もし、値引きが成功しなかったら買わない、ということもしっかりと、誠実に伝えるべきです。

 

ポイントは、

 

ウソはつかない
本気で2つの物件で迷うこと

 

です。

 

 

そのためには情報収集と、物件チェックは欠かせません。

 

 

5.みんなハッピーか、どちらかが悪者か

 

 

いかがでしたでしょうか。

 

値引きは挨拶と同じくらい、当たり前に行っていいものだと、私は思います。

 

ただ、値引きされなくても買う、という前提が必要です。

 

また、値引き幅もどんなに小さい金額でも、素直に喜ぶことが必要です。

 

もし、大きな金額の値引きをしたい、という方には、ライバル物件を探すことをオススメします。

 

もし値引きが成功しなかったら、ライバル物件を買う、と言って値引き交渉をして下さい。

(ただし、ウソはいけません。値引きが成功しなかったら、本当にライバル物件を購入するという前提がないと、相手に見破られます。)

 

 

心掛けて頂きたいのは、

 

値引き、という行為を通じて、

 

みんなハッピー

 

という状況が生まれるようにして欲しい、ということです。

 

 

そのためには、決してウソはつかないで下さい。

 

 

ウソまでついて、詐欺まがいに値引き交渉しても、あなたが悪者になるだけで、いずれ何かの問題に発展するでしょう。

 

気をつけて下さい。

 

 

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山の不動産価格ってある?林地や山林の取引事情とは?

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「山」、「山林」などなど。

 

緑が生い茂る自然のイメージが溢れますが、果たして不動産としての価格はあるのでしょうか。

 

そして、いくらくらいなのでしょうか。

 

この記事では、山の不動産価格について調べたことをまとめました。

 

 

1.山を売る?山の価格?

 

 

日本の山林においては、約6割が私有林というデータがあります。

 

山林には、

 

国が所有する国有林
地方公共団体が所有する公有林
国有林と公有林以外の個人等が所有する私有林

 

があります。

 

 

果たして、山林に価格はつくのでしょうか?

 

実は、山林は47都道府県で漏れなく、売買が行われています。

また、山林を専門に扱う不動産会社も存在します。

さらに、世界的な木材価格の高騰などの影響で、山林の売買の取引件数は近年増加しています。

今後は、「CLT工法」などの木造建築も注目されていますので、山林の価格動向に注目が必要です。

 

 

つまり、山林には価格がつきます。

 

ただし、住宅地や商業地に比べると、とても安いです。

 

後ほど説明しますが、山林周辺の市街地の価格の1/10〜1/100程度と価格に大きく幅があります。

(市街地への距離が遠くなるほど、価格は安くなります。)

 

 

2.山林の価格に関する問題点

 

 

・相対的に小さい市場規模

 

山林は取引実績があり、件数も増加しているとはいえ、やはり、一般の住宅地などに比べると市場規模は小さいです。

 

特に現在では売り手よりも、買い手が少ないと言われており、このことが、価格を下げる要因とも考えられています。

 

 

・山林は種類により価格が異なる

 

山林価格は、周辺宅地の1/100程度が目安とはなりますが、樹木の種類や需要、林道や市街地への距離によっても価格が大きく変わります。

 

そういう意味で、宅地よりも相場感が掴みにくいもの、と言えます。

 

 

3.山林地域の分類と価格との関係

 

 

山林地域の分類は、

 

市街地からの距離

 

 

法律上の規制

 

という観点からの分類が考えられます。

 

 

どちらにも共通することは、将来、林地から宅地に変わる可能性が高ければ高いほど、価格も高くなる、という点です。

 

市街地からの距離に着目した地域分類は以下です。

(下にいくにつれて、市街地からの距離が離れ、価格が低くなる傾向があります。)

 

①都市近郊林地
②農村林地
③林業本場林地
④山村奥地林地

 

 

また、法律上の規制に着目した分類は以下です。(こちらも下にいくにつれて、価格が低くなる傾向があります。)

 

①市街化区域
②市街化調整区域
③非線引き区域
④準都市計画区域
⑤都市計画区域外

 

 

4.山林価格の目安

 

 

不動産はもともと個別性が強いため、全国一律の相場は形成されません。

 

山林も個別性が非常に強く、かつ、宅地に比べると取引数も少ないため、相場というものが形成されづらい環境にあります。

 

それでも、都道府県地価調査や、不動産取引価格情報などで、林地の価格や山林の売買実績が確認できるので、参考にすべきです。

 

以下は、不動産取引価格情報などから読み取れる林地の価格帯です。

(林地は個別性が強いため、参考として下さい。)

 

 

・都市近郊林地:500〜5,000円/㎡
・農村林地:100〜1,000円/㎡
・林業本場林地:30〜500/㎡
・山村奥地林地:30〜300円/㎡

 

 

全国的に取引されている山林の総額としては、数十万円から300万円程度が多い印象です。

 

また、面積も様々ですが、3,000〜5,000㎡程度が多い印象です。

 

(上記は国土交通省の不動産取引価格情報に基づく筆者の私見です。ご参考までにご覧下さい。)

 

 

5.山林価格に影響を与えるもの

 

 

山林価格に影響を与えるのは、先ほど説明した市街地までの距離だけではありません。

 

不動産鑑定評価基準によると、「林地」の「価格形成要因」としては、以下のものが記載されています。

 

1. 日照、乾湿、雨量等の状態
2. 標高、地勢等の状態
3. 土壌及び土層の状態
4. 木材の搬出、運搬等の難易
5. 管理の難易
6. 公法上及び私法上の規制、制約等

 

これらのうち、「公法上及び私法上の規制、制約等」については、特に山林価格への影響が強いので注意しましょう。

 

なぜなら、宅地化の可能性に大きく関係しているからです。

 

市街地への距離が近いほど、宅地化できる可能性が高く、山林価格が高くなる傾向があります。

 

ただし、市街地への距離が近い林地でも、宅地化を阻害する法律上の規制がかけられている場合は、山林価格は低くなります。

 

 

6.山林価格の具体的な調べ方

 

 

山林価格を調べる方法はいくつかあります。

 

まずは「一物四価」と言われる土地価格の公的指標のうち、「基準地価」では、「林地」の価格が公表されています。

 

こちらのサイトで検索できます。

標準地・基準地検索システム

 

 

同じ公的指標である「公示地価」では、林地の価格は対象外となっています。

 

また、実際に売買された取引価格については、国土交通省の不動産取引価格情報のサイトから調べることができます。

不動産取引価格情報検索

 

 

こちらの価格は、「基準地価」と違い、不動産鑑定士によるチェックが入る前の情報、つまり「生」の情報になります。

 

ですから、あまり鵜呑みにせず、参考程度にするよう心がけましょう。

 

 

 

 

 

 

 

そして、売出し中の山林価格も参考になる場合があります。

 

代表的なサイトは以下です。

・山林価格ドットコム
https://rinchi.tochi-d.com

 

 

7.まとめ

 

 

いかがだったでしょうか。

 

山林価格は、一般的な不動産以上に個別性が強く、かつ、取引件数も多くないため、相場感を場合することが難しいです。

 

そんな中でも、

 

市街地への距離
法律上の規制

 

という点に着目すれば、ある程度の価格傾向が掴めます。

 

また、公的な土地価格な指標や取引情報などを活用することもできます。

 

なるべく情報を集め、リスクを避けるように気をつけましょう。

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不動産価格の妥当性を判断するための重要なチェックポイントは?

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不動産価格の妥当性を確認することで、損をすることを防ぐことができます。

 

そうはいってもプロではないので、細かいチェックポイントを知っても、すぐには出来ないし、手間がかかります。

 

 

そこで、この記事では、

 

不動産の用途や目的別に、

 

価格への影響が大きいチェックポイントに絞って、

 

解説をしていきます。

 

 

1.この不動産には、このチェックポイント!

 

 

この記事では、以下の3つのケースで、

 

不動産価格の妥当性を判断するためのチェックポイントを紹介していきます。

 

もし該当する不動産があれば、売りたい方も、買おうと思っている方も参考にしてみて下さい。

 

 

1-1.自宅または別荘

 

 

自宅(または別荘)は、

 

「快適に過ごせる」
「通勤や買い物に便利な立地が良い」

 

というポイントがあれば、高評価ですよね。

 

 

でも、自分のお気に入りの物件と出会えても、価格が高すぎないか不安………

 

 

という方にご紹介したい方法があります。

 

「取引事例比較法」

 

という方法です。

 

 

後ほどご説明していますので、そこから読み始めて頂いても大丈夫です。

 

 

1-2.投資用不動産

 

 

投資目的で購入、売却する不動産は、

 

「いくら儲かるか」

 

という点に尽きます。

 

 

例えば、

 

今、この不動産に投資して損しないか?どのくらい儲かるか?

 

とか、

 

今は売り時か?もう少し待った方が値上がりするかな?

 

 

とか、色々と不安な方にご紹介したい方法は、

 

「収益還元法」

 

という方法です。

 

 

後ほどご説明していますので、そこから読み始めて頂いても大丈夫です。

 

 

1-3.「こだわり」の一戸建、自宅兼事務所、マンションリフォームなど

 

 

使う材料やデザインなど、時間をかけてこだわった内装などなど………

 

「今は価値がない」

 

そんなことを不動産業者などに言われてしまった時には、気分が悪いですよね。

 

 

そういう「こだわり」の部分について、不動産価格に反映されているか不安………

 

という方にご紹介したいのが、

 

「原価法」

 

という方法です。

 

 

後ほどご説明していますので、そこから読み始めて頂いても大丈夫です。

 

 

2.そもそも「妥当性」とは?

 

 

不動産価格の妥当性を確認することで、自分が得をしているのか、損をしているのかが、分かるようになります。

 

そもそも「妥当性」とはどういう意味でしょうか?

 

実情などによくあてはまり、適切である性質。

(出典:大辞林 第三版)

 

 

 

「実情など」というのは、

 

売主が売りたい価格
買主が買いたい価格

 

ということだと思います。

 

 

つまり、

 

不動産価格が妥当

 

とは、

 

売主も買主も納得する価格

 

ということです。

 

(ですから、買い叩いて、ものすごく安く買った価格は「妥当」とは言えないと思います。)

 

 

つまり、不動産価格の妥当性を確認することによって、

 

少し自分が得をしている

とか、

損をしている

 

 

とかを判断できる基準が分かるようになります。

 

 

3.不動産価格の基本中の基本

 

 

具体的なチェックポイントを説明する前に、最低限知っておくべき、不動産価格の基本についてご説明します。

(もちろん、いきなりチェックポイントを読んで頂いても大丈夫です。)

 

 

最低限知っておくべき不動産価格の基本は以下の3点です。

 

 

①いわゆる「定価」が存在しない
②全く同じ不動産はない
③1日過ぎれば価格が変わる

 

 

①いわゆる「定価」が分かりにくい

 

 

分かりやすく一般の商品と比較します。

 

一般の商品には、

 

「定価」
「希望小売価格」
「オープン価格」

 

が存在します。

 

「希望小売価格」は、メーカーが希望する売値で、拘束力はないため、小売店は値引き販売できます。

売主の売却希望価格に近いです。

 

「オープン価格」とは、いわゆる「時価」というものです。

有名なのが、回らないお寿司屋さんのプレミアなネタに「時価」と書かれている、

そのイメージです。

不動産価格は、この「オープン価格」に近いイメージですが、実はこの価格も、売主の売却希望価格に近い価格です。

 

 

そして、「定価」とは、値引きをしない定められた価格のことです。

例えば、新聞や書籍は値引き販売はされません。

その場合の販売価格が定価です。

(納得する、しないかは別として、誰に対しても平等であり、誰も得も損もしない価格です。)

 

 

つまり、不動産には、誰も損もしないし、得もしない価格というのが、非常に分かりにくいのです。

 

例えば、家電商品であれば、希望小売価格で販売できれば、売主であるメーカーが得するし、かなり値引きして購入できれば、買主である消費者が得をします。

 

 

不動産の場合、この得した、損した、の判断基準が、一般の人には非常に分かりにくい、と言われています。

そのため、この判断基準を判定する国家資格である、「不動産鑑定士」がいます。

不動産鑑定士が分析・評価した「公示地価」というものが、不動産価格の妥当性をチェックするときに非常に役に立ちます。

 

 

②全く同じ不動産はない

 

 

例えば、一戸建の場合、同じような住宅地域にある土地でも、形や大きさ、道路の広さなどによって、不動産は価格が変わります。

 

また、マンションでも、階数、間取り、部屋の方位、管理状況などによって、同じような時期に建設されたマンションであっても、価格に開きが出ることがあります。

 

裏を返せば、売りに出ている物件と全く同じ価格で売れる可能性は非常に低い、ということです。

 

これは覚えておきましょう。

 

 

③1日過ぎれば価格が変わる

 

 

具体例を挙げます。

 

バブル、と呼ばれた平成元年当時は、不動産価格は1日ごとに信じられないくらい、値上げしていきました。

 

また、ミニバブル終焉のきっかけとなったリーマンショックですが、リーマンショックの前後では、全く不動産価格は異なります。

 

この点は、株式投資などと似ているところかもしれませんが、不動産価格も「1日単位」で大きく変わる可能性があることは覚えておいて下さい。

 

 

4.具体的なチェックポイント

 

 

4-1.自宅または別荘の価格の妥当性チェックポイント

 

 

自宅または別荘の価格をチェックするときは、

 

「取引事例比較法」

 

が便利です。

 

 

 

この方法の重要なチェックポイントは、

 

①周辺の売り出し中の物件はいくらか?
②周辺の新築物件の価格はいくらか?

 

という2点です。

 

 

 

「取引事例比較法」を分かりやすく言うと、

 

似ている物件の販売チラシや、いくらで売れたかっていう情報

(取引事例だと思って下さい)

 

を、

 

あれこれ比べる方法

(比較する)

 

です。

 

 

非常にザックリですが、要は、そういうことです。

専門家でなければ、それ以上の内容は不要です。

 

この方法で不動産価格の妥当性を確認するステップとして、

 

①周辺の販売チラシを集める
②周辺の新築マンションを集める
③「自分だったら、新築と中古のどちらを買うか」を悩む

 

という3点です。

 

 

キーワードは、

 

「似ている物件を比較する」

 

です。

 

 

「似ている」の具体例です。

 

・間取りが同じ
・築年数が同じ
・階数が同じ
・戸数が同じ

 

などです。

 

 

注意点としては、集める情報は、新築・中古ともに「売り出し中」ということです。

 

ですから、実際に契約になる前に、値引き交渉が入るかもしれません。

 

自分だったら、いくら値引きするかな、と考えながら、比べて下さい。

 

 

 

これだけ?他に公示地価とか、不動産取引価格情報とか、レインズとか調べなくいいの?

 

という方もいるかと思います。

 

結論から言うと、この方法だけで十分です。

 

 

 

もし、自分が売れると思った価格を、対外的に説明するような場合は、公示地価や不動産取引価格情報を調べて下さい。

 

なぜなら、これらの情報は、契約後の価格、つまり「成約価格」のため、値引き交渉分を予測する必要がないからです。

 

データとしての精度は上がりますが、手間がかかります。

 

不動産価格の妥当性を「検証」する目的であれば、前に紹介した①から③のステップで十分だと思います。

 

 

4-2.投資用不動産の価格の妥当性

 

 

投資用不動産を「収益還元法」で、本格的に分析しようとした場合、非常に高度な技術が要求されます。

ですが、重要なポイントに関しては、プロではない方でもチェック可能です。

 

 

そのチェックポイントとは、

 

①表面利回り10%基準
②空室率

 

の2点です。

 

 

前にも説明しましたが、

 

投資用不動産で最も重視されるのは、

 

「いくら儲かるか」

 

ということです。

 

 

そして、それを数値化したものは、

 

「利回り」

 

と呼ばれます。

 

 

つまり、投資用不動産の価格の妥当性については、

 

「利回り」が妥当かどうか

 

に尽きるわけです。

 

 

そして、ここで分析するのは、年額ベースの賃料収入を、不動産価格で割った利回りです。(表面利回り、と言います。)

 

もっと複雑な利回りとしては、収入から費用を引いて、さらに大規模修繕などの資本的支出等を考慮して求められるネットキャッシュフローに対する利回りなどがあります。

 

ただし、この利回りを使用した分析するのは、かなり高度な知識と技術が必要となりますので、一般の方々には向いていない利回りです。

 

 

 

ですから、この方法では、

 

表面利回り10%

 

を基準として、不動産価格の妥当性を判断しましょう。

 

 

ステップとしては、

 

 

①売り物件の想定表面利回りと、基準とする表面利回り10%との開きがどれくらいを確認する

②不動産業者に「空室率」をヒアリングする

 

 

という2ステップです。

 

 

 

①については、大体、

 

東京など主要都市近郊の物件は10%未満
地方郊外の物件は10%超

 

 

という感覚を覚えておきましょう。

 

開きの最大値は±5%が目安です。

 

例えば、東京23区の新築物件の表面利回りで5%、地方の築古物件の表面利回りで15%という感じです。

 

これで、何をするのか、というと、あまりに上記の感覚からズレている利回りには要注意、ということです。

(購入は見送った方が無難、反対に売却であれば即売るべきです。)

 

 

 

また、①の表面利回り分析と合わせて、②の空室率分析を行います。

 

基本的には、不動産業者にヒアリングします。

 

ずっと入居している、ということであれば、特に表明利回りに対する影響はありません。

 

 

しかし、

 

今は空いています

 

という時は注意です。

 

 

すぐ埋まりますから、

 

とか言われても何しようが、

 

表面利回りを少し低めに補正して見積るべきです。

(具体的には、広告表示よりも利回りが下がること前提で購入検討する、ということです。)

 

 

以上をまとめますと、

 

 

①まず、10%を判断基準に表面利回りを確認する

②空室率をヒアリングして、空室がある場合、表面利回りが低くなることを前提とする

 

 

以上の2点です。

 

 

結論を出したい方は、実際の物件の表面利回りと、基準とした10%の表面利回りの開きについて、不動産業者を「質問攻め」にして下さい。

 

理路整然とした回答をする不動産業者は信頼できます。

 

回答ができない不動産業者であれば、購入を見送り、不動産業者変更も検討した方がよいと思います。

 

 

4-3.こだわりのある家を納得して買ってもらいたい時

 

 

こだわりのある一戸建や、リフォーム済みのマンション、自社ビルなどは、

 

原価法

 

で不動産価格の妥当性を検証するのがおススメです。

 

 

 

原価法とは、

 

今、新築したらいくら?

 

という価格をまず求めて、

 

そこから経年減価を考慮して、不動産価格を求めるやり方です。

 

 

こだわりの一戸建やリフォームは、

 

新築したらいくら?

 

に反映させて、

 

経年減価

 

にも反映させましょう。

 

(リフォームしたばかりであれば、減価は少ないはずです。)

 

 

 

いろいろと説明しましたが、要は、

 

かかった建築費やリフォーム代の費用を、

 

経年減価した分、

 

不動産価格にのっけましょう

 

 

というやり方です。

 

 

分かりやすい例では、

 

マンションの場合で、

リフォームなしなら、この価格、

 

という当たりをつけ、

 

そこに、リフォーム代を足した価格で売り出す、

 

というイメージです。

 

 

 

この方法で難しいのは、経年減価をどのくらい見るか、ということです。

 

もし、不動産価格の妥当性の検証、という観点からすると、

 

 

あなたが検証したい価格から、

「自宅や別荘」の場合と同じ方法で求めた価格を引いた残りの金額と、

リフォーム代を比較して、

その減り方をチェックする、

 

 

という方法があります。

 

リフォームしたばかりなのに、あまりにも減り過ぎていたら割安ではないか、と疑いましょう。

 

 

5.まとめ

 

 

いかがでしたでしょうか。

 

不動産価格の妥当性を確認する方法を3つ、ご紹介しました。

 

かなり簡単な方法で紹介しましたが、専門家でなければ、これで十分です。

 

 

ポイントとしては、

 

資料は身近なところを中心に、

数よりも類似性を重視して、

よく考えること

 

です。

 

特に、自宅の不動産価格を検証する場合などは、一番、その不動産の事情を知っているのは、他でもないあなたです。

 

ですから、不動産業者の査定額などに驚かず、正々堂々と反論するくらいの準備はできるように頑張りましょう。

 

 

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手数料と不動産価格(仲介手数料について)

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不動産の売買で必要な手数料に「仲介手数料」というものがあります。

この記事では、「仲介手数料」対するチェックポイントを中心にまとめています。

不動産売買をお考えの方はご参考にして下さい。

 

 

1.仲介手数料のチェックポイント

 

 

まず、不動産売買における仲介手数料について解説する前に、キーワードとチェックポイントを列挙します。

(該当する項目を参照して下さい。)

 

・その仲介手数料の金額は「上限」を超えていませんか?
・仲介手数料「以外」の費用が含まれていませんか?
・「契約前」なのに仲介手数料を請求されていませんか?
・どういう時に仲介手数料が「返金」されるか、事前に確認していますか?

 

 

2.その仲介手数料の金額は「上限」を超えていませんか?

 

 

「仲介手数料」とは、不動産を売買・賃貸する際に不動産仲介業者に対して支払う手数料です。

仲介手数料は成功報酬に分類されます。

そのため、契約が成立しなかった場合には支払う必要はありません。

 

 

仲介手数料の金額については、宅地建物取引業法で以下のように上限が定められています。

 

 

■仲介手数料の上限額
売買価格 200万円以下の部分:取引額の5%以内
200万円超400万円以下の部分:取引額の4%以内
400万円超の部分:取引額の3%以内

※売買価格には消費税を含みません。報酬額には別途消費税が必要です。

 

 

以上をまとめると、最近では売買価格が400万円を超える場合がほとんどのため、以下の計算式が使われています。

 

消費税10%なら、具体的には以下の計算式となる。

 

仲介手数料 = 売買価格 × 3.3% + 6万6,000円

 

 

例えば売買価格が4000万円とすると、仲介手数料は以下のとおりだ。

 

仲介手数料 = 4000万円 × 3.3% + 6万6,000円 = 138万6,000円

 

 

3.仲介手数料「以外」の費用が含まれていませんか?

 

 

仲介手数料が上限を超えている、っていう方はさすがにいないかもしれませんが、仲介手数料以外の費用を請求されていませんか?

 

仲介手数料の範囲とされているのは、

 

「通常の仲介業務で発生する費用」

 

に限られています。

 

 

例えば、こちらからお願いをして、遠く離れた場所まで行ってもらう場合の出張費などは、仲介手数料には含まれない、と一般的には考えられているようです。

 

また、特別な広告宣伝などをお願いした場合の費用も、仲介手数料とは別に請求される場合もあるようです。

 

その他、仲介手数料には含まれず、実費を支払う可能性のある費用は、

 

・建物取壊費用
・空き部屋の管理費用
・家具の運搬、保管
・面積の測量

 

などが考えられます。

 

 

これらに該当する内容を依頼しようとしている場合には注意が必要です。

 

事前に仲介業者に費用発生の有無を確認しておきましょう。

 

 

4.「契約前」なのに仲介手数料を請求されていませんか?

 

 

仲介手数料の支払い義務は、

 

「契約が成立」

 

して発生します。

 

 

具体的な支払時期については、売買契約の時と、物件引渡し時の2回に分けて行われることが多いです。

 

ただし、

 

「契約前」

 

に請求されることはありえません。

 

 

また、契約が成立していない、

 

つまり、売却を不動産業者に依頼したが、

 

「売れなかった」

 

場合にも、仲介手数料は発生しません。

 

 

ただ不動産の売買では契約成立後、実際に引き渡しまで時間がかかることがありますので、契約締結時にと、引き渡し完了時の2回に分けて支払う場合や、決済引き渡し時に一括で支払う場合もあります。

 

支払方法については、現金だけでなく、クレジットカードにも対応している所もあるようです。

 

不動産仲介会社によって異なりますので、仲介手数料の支払い方法や時期について、事前に確認しておきましょう。

 

 

5.どういう時に仲介手数料が「返金」されるか、事前に確認していますか?

 

 

契約が成立した後に、買主がローンを組めなかったことが判明するなど、契約成立後に、契約が白紙に戻ってしまうことがあります。

 

そういったケースには、様々なケースが想定されますが、仲介手数料が返金されるか否かの取り扱いは不動産業者によって異なる場合があります。

 

例えば、以下のケースでは、仲介手数料が返金されるのかどうか、不動産業者に事前に確認しておきましょう。

 

・売主の不注意により物件が火事でなくなった
・物件引渡し時に、買主が手付金を除く売買代金を支払えない場合
・買主と売主がお互いに合意して契約が白紙になった場合
・「手付解除」と呼ばれる手付金放棄や倍返しにより契約が白紙になった場合
・各種特約により契約が白紙になった場合(買い替え特約や、住宅ローン特約)

 

 

6.まとめ

 

 

いかがだったでしょうか。

 

仲介手数料の理解は進みましたでしょうか。

 

もう一度、チェックポイントを挙げますので、該当する項目がないか、確認してみて下さい。

 

・その仲介手数料の金額は「上限」を超えていませんか?
・仲介手数料「以外」の費用が含まれていませんか?
・「契約前」なのに仲介手数料を請求されていませんか?
・どういう時に仲介手数料が「返金」されるか、事前に確認していますか?

 

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全国の不動産価格を知りたい時は?【簡単解説】

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全国の不動産価格を知りたい、調べたい!

 

という方向けに、調査方法を厳選してまとめました。

 

少ないステップで効果的に情報収集できるやり方なので、ぜひお試し下さい!

 

 

1.全国の「価格動向」を知りたい時

 

 

「価格動向」とは、つまり価格が過去どのような推移で、今後はどの方向に向かっていくのだろうか、という「トレンド」のことです。

 

価格動向については、数字よりもグラフで確認するのが分かりやすいです。

 

結論から先に申し上げると、

 

①全国の価格グラフを確認

②周辺の公示地価のグラフをチェック

 

というこの2つのステップで、

 

全国的な価格動向は把握できます。

 

 

ちなみに、公示地価とは、土地に関する価格指標です。

 

「土地」だけ?大丈夫?

 

と考える方もいるかと思いますが、公示地価には建築費動向や金利動向、マンション開発事情などの様々な経済要因が織り込まれて分析されています。

 

 

つまり、

 

一を聞いて十を知る

 

という価格指標です。

(つまり、公示地価を調べれば、不動産業界全体のトレンドも把握できる、一石二鳥、ということです。)

 

 

具体的な調べ方や公示地価について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にして下さい。

 

 

 

ただ、公示地価は1年に1回発表されるものであるため、発表時点とタイムラグが発生する場合があります。

 

 

そんな時、より完璧に、精度の高いトレンド把握をしたい方は、

 

地価ルックレポート

 

をチェックしてみて下さい。

 

 

地価ルックレポートは、公示地価よりも範囲は狭いですが、

 

価格の先行指標

 

とも言われる、全国の主要な地域の価格動向が、

 

四半期ごと

 

に報告されているレポートになります。

 

 

公示地価と合わせて使えば、より効果的ですね。

 

詳しくは、こちらの記事を参考にして下さい。

 

 

 

2.全国各地のピンポイントで土地価格を知りたい時

 

 

前の章でご紹介した方法は、

 

価格動向(つまり、トレンド、です。)

 

を確認する方法です。

 

 

そうではなくて、価格自体を知りたい、という方には、

 

全国地価マップ

 

がオススメです。

 

全国地価マップは、「一物四価」と言われる土地価格に関する公的指標を、地図上から視覚的に確認できる便利なサイトです。

 

公示地価や基準地価は、ある一定の定点観測ポイントの価格となりますが、相続税路線価や固定資産税路線価は道路単位での価格情報となりますので、より細かい地点の土地価格を知ることができます。

 

具体的な調べ方などは、以下のサイトで解説していますので、参考にして下さい。

 

 

 

 

 

土地価格だけじゃなくて、建物価格も知りたいんだけど・・・という方。

 

本当の本当に「目安」ということで良ければ、以下の方法をお試し下さい。

(本当は売り物件の情報などを細かく調べる必要があるのですが……)

 

 

新築戸建であれば、土地価格にプラス1,000万円をして下さい。

 

マンションであれば、土地の「坪単価」にプラス100万円して、部屋の面積(専有面積)をかけて下さい。

 

 

非常に、非常にザックリとした目安となりますが、意外と使えますのでお試し下さい。

 

 

3.全国の不動産価格を調べる時の注意点

 

 

全国の不動産価格、トレンドを調べる時に注意して頂きたいポイントがあります。

 

それは、ある特定のピンポイントな地点で起きているイベントです。

 

具体的には、

 

再開発

観光客の大幅な増加

新しい駅の開発

 

などです。

 

このようなイベントが発生している時は、マクロ的な価格動向とはかけ離れたトレンドを示します。

 

不動産価格は、単独のグレードだけでなく、周辺のイベントによる影響を非常に強く受けるものです。

 

全国の不動産価格を調べるときは、この点だけは注意するようにして下さい。

 

詳しい調べ方は、以下の記事で解説しています。

 

 

 

4.全国の不動産価格は「一物四価」の公的価格指標でチェック

 

 

いかがでしたでしょうか。

 

全国の不動産業界やトレンドを調べようと思ったら、様々な指標やデータが出てきて、何から調べていいか分からない!

 

という方は、ぜひ

 

「一物四価」の価格指標

 

に絞る方法をお試し下さい。

 

 

不動産鑑定士という不動産価格のスペシャリストによる高度な分析結果が織り込まれた価格指標になりますので、連続性や信頼性は保証されています。

 

ただし、やはり不動産は一件、一件まったく違う特徴があるものなので、以下のような不動産を調べようと思っている方は注意して下さい。

 

・バブル時期
・土地面積が大きい場合
・都会のど真ん中の土地
・生産緑地

 

もし、「一物四価」の指標を調べても、

 

何かおかしい

 

しっくりこない

 

 

そういう時は、専門家(不動産鑑定士)に相談されることをお勧めします。

 

こちらの記事でも解説していますので、参考にして下さい。

 

 

 

 

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不動産の取引価格に関するアンケートのメリット・デメリットとは?

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もし、手元に「土地取引状況調査票」というものが来た方。

 

最近、不動産の売買をしませんでしたか?

 

「調査票」という名前は少し怖いですが、実は何のことはない、単なるアンケートなんてす。

 

 

1.不動産の取引価格のアンケートとは?

 

 

不動産の取引価格のアンケートとは何でしょうか?

 

これは、国土交通省が公表している「不動産取引価格情報」のデータ元です。

 

このアンケートを元にして、「不動産取引価格情報」が作成され、公開されています。

 

アンケート回答者は、回答を通じて、不動産市場の透明化に貢献している、ということになります。

 

 

2.誰が、いつ、実施しているのか?

 

 

2-1.誰が?

 

調査の実施主体は、国土交通省土地鑑定委員会と国土交通省土地・建設産業局です。

 

実際のアンケートは、「国土交通省土地鑑定委員会」と名前の入った封筒で郵送にて送られてきます。

 

封筒の差出人だけでなく、中身を確認しましょう。

 

 

国土交通省によると、封筒の中身は以下のものです。(何か違ったものが入っていたら、疑いましょう。)

(1) 国土交通省からの依頼文(不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い)
(2) 依頼文別紙(アンケート調査の実施及び情報の取扱いについて)
(3) 土地取引状況調査票
(4) 土地取引状況調査票【記入要領】
(5) 土地取引状況調査票(マンション等区分所有建物用)
(6) 土地取引状況調査票(マンション等区分所有建物用)【記入要領】
(7) 不動産の取引価格情報提供制度のパンフレット
(8) 返信用封筒(国土交通省土地鑑定委員会アンケート調査事務局宛)
※(3)(4)はマンション等の区分所有建物を取引された方には送付されません。
※(5)(6)はマンション等の区分所有建物を取引された方にのみ送付されます。

(出典:国土交通省HP)

 

 

2-2.いつ?

 

不動産取引の契約後に届きます。

 

アンケート調査票は、

 

「不動産登記の受付日」から、

 

通常1~2ヶ月後に、

 

購入者宛てに送られてきます。

 

 

3.アンケートの回答方法は?

 

 

アンケートは、不動産の「売買契約書」を見て回答するように作られています。

 

アンケートは以下の内容です。

 

【アンケートの内容】
・ 氏名又は法人名
・ 住居表示(借換地番号)
・契約年月日
・ 取引価格(土地・建物の内訳)
・実測面積(私道の面積)
・建物の概要
・取引の事情・利用目的

 

このうち、「取引価格」については、特に売買契約書に記載の金額を確認して、間違えないように記載しましょう。

 

「取引の事情・利用目的」も、プライバシーに関わる内容は配慮されますので、素直に回答すれば良いと思います。

 

 

4.アンケートに関するメリットとデメリット

 

 

アンケートに回答することで、デメリットやメリットはあるのでしょうか?

 

 

4-1.アンケートのデメリット

 

 

このアンケートの目的は、一言で言えば、

 

「適正な地価の形成のため」

 

ということになります。

 

 

ですから、回答後に変な勧誘の電話がかかってきたり、何か商品を勧められたり、ということは一切ありません。

 

 

アンケートの回答は義務ではないので、回答しなくても罰金などは特にありません。

ただし、期限内に回答しないと、照会状が届くようです。

 

 

プライバシーに関しても心配ありません。

アンケートの結果は、「不動産取引価格情報」としてインターネット上で公開されますが、個別物件が特定できないように配慮されています。

(具体的には、取引当事者の住所・氏名(会社名)を削除し、物件の所在地を町・大字レベルの表示にとどめるなどの方法が取られている。)

 

 

また、税金に関するアンケートではないので、課税当局に利用される、という心配もありません。

 

 

4-2.アンケートのメリット

 

 

以上の通り、特にデメリットとなるようなことはありません。

が、

逆に特にメリットもないのが実情です。

(謝礼などはありません。)

 

 

強いて言えば、アンケートを通じて、日本の不動産市場がより透明化され、グローバルな評価が高まる、ということでしょうか?

 

 

5.不動産取引価格情報とは?

 

 

そもそも、アンケートの結果が活用される「不動産取引価格情報」とは何でしょうか?

 

不動産取引価格情報とは、

国土交通省より公表されている、

宅地(土地、土地と建物)、中古マンション等、農地、林地の、

実際に取引された価格のことです。

 

国土交通省の「土地総合情報システム」では、不動産の購入者を対象としたアンケート調査に基づく情報を「取引価格情報」として公開しています。

 

物件の特定はできないのですが、地域で行われた取引の取引総額、土地面積、土地坪単価、建物延べ面積、構造、取引時期などの情報を確認でき、地図上からの検索も可能です。

 

この不動産取引情報は、不動産の取引当事者を対象としたアンケート調査の結果をもとにしており、価格の端数処理以外は、補正が行われていない、いわば「生」の情報です。

 

使用上の注意点としては、「生」の情報に関して、高めの売買とか、安めの売買とかが、一切の補正なしでそのまま掲載されている点です。

 

分析なしで、そのまま鵜呑みにすることは、極力避けた方が無難です。

 

(公示地価は、不動産鑑定士による分析・補正がされているため、公示地価との比較を行うことをお勧めします。「周辺の地価公示・地価調査」をクリックすれば、呼び出してくれます。)

 

 

6.まとめ

 

 

いかがだったでしょうか。

 

結論として、不動産の取引価格に関するアンケートは、

 

特にデメリットがない

 

ということです。

(逆にメリットもありませんが………)

 

 

なぜなら、国の公的な機関が実施している調査で、プライバシーに関しては配慮されるような仕組みになっているからです。

 

あえて、注意点として想定されるのは、

 

アンケートだと思って回答したら、実はアンケートを謳った詐欺だった

 

みたいなことが起きるかしれない、ということです。

 

封筒の中身はしっかり確認するようにしましょう。

 

 

 

 

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