分譲マンションを購入した人や、それを投資用にする人など、管理組合の担当が回ってくることがあります。
大体、任期は1〜2年で交代するようになっています。
会社に例えると、マンション全体の意思決定は総会で行い、その総会で決まったことを理事会が実行します。
総会が頭で、理事会が手足のようなものです。
しかし、ここに落とし穴があります。
頭である総会が機能しない場合があります。
つまり、総会のチェック機能が働かず、手足である理事会が勝手に動いてしまう。
誤解を恐れずに言うと、管理会社や工事業者、コンサル業者の操り人形となってしまう危険性があります。
このリスクを防ぐための方法としては、
があります。
詳しくは別の記事で書いていますので、そちらを参照して下さい。
そもそも何故、このようなリスクが生じるのか。
それは、理事会は基本的にマンション住民の中から選ばれますが、ほとんどの人は不動産や工事、マンション管理のことを知りません。
つまり、仕事や業界に精通していない人間が、会社の経営を任されるのと、ほぼ同じことが起きる可能性が高いのです。
私のマンションでも問題が起きました。
大規模修繕工事が相場の2倍以上の金額で、勝手に進められてしまっていました。
当時は、私もマンション管理のことは管理会社さんに任せておけば大丈夫だろう、と思っていましたが、時すでに遅し、でした。
大規模修繕工事前に、管理組合に主導権を戻すことに何とか成功しましたが、既にその高額な大規模修繕工事を見据えて、毎年、結構な金額の修繕積立金が増額されることが、総会で決まってしまいました。
そのまま管理会社の主導で大規模修繕工事を行っていれば、毎年の増額に加え、足らない工事資金を借入る予定だっため、その返済金も修繕積立金に加えられ、あっというまに、月々3〜5万円の修繕積立金の負担になってしまうところでした。
(ちなみに、相見積りなどで大規模修繕工事は成功し、毎年の修繕積立金の増額も必要なくなったので、今は1万円そこそこの月々の修繕積立金です。今後も借入は必要なく修繕工事をできるようです。)
不動産投資は、投資方法として確立しています。
しかし、不動産投資を、プロ以外の人が行う場合には、
しなければなりません。
いわゆるランニングコストの削減、適正化です。
その方法はいろいろあります、他の記事で書いていますが、ここでは理事会の輪番制についての本質だけを言いますと、
これが重要です。
方法はいろいろ考えられますが、例えば1年で全員交代してしまう理事会の場合はリスクが高いです。
ですから、2年任期にしたり、せめて半分交代制にしたりするなどの方法が考えられます。
(国土交通省も推奨しています。)
その方法については別の記事で書きますが、とにかく、
が重要です。
つまり、管理会社やコンサル会社、工事業者の操り人形にならないようにしなければならない、ということです。
