不動産価格のランキングを知りたい!日本だけでなく世界のランキングもある?

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不動産価格のランキングにはどのようなものがあるのでしょうか。

不動産といっても、住宅系なのか商業系なのか、また、日本国内なのか海外なのかで、全く異なります。

この記事では、不動産価格のランキングを公表しているサイトなどを調べてまとめました。

 

 

 

 

 

1.日本の価格ランキング

 

 

 

1-1.用途別の価格順位ランキング

 

 

国土交通省の地価公示のサイトでは、用途別の土地価格(地価)の日本国内ベスト10が公表されています。

ここで公表されているのは、1㎡単位でいくらか、という㎡単価です。

(㎡単価 × 面積 = 土地価格 です。)

地価公示とは、地価公示法にもとづき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年3月下旬に公表する地価のことで、これを「公示地価」と言います。

「公示地価」とは、毎年1回、土地の価格の定点観測ポイントについて、不動産鑑定士が、様々なデータを分析して計算して判断して評価したものです。

国土交通省の地価公示のサイトでは、

住宅地
商業地
工業地

という用途別に、上位10位までの地価とポイントが公表されています。

(出典:国土交通省 地価公示ホームページ「公示価格高順位表」)

 

 

 

 

 

1-2.地価上昇率ランキング

 

 

地価公示は、毎年1回、地価を定点観測するものです。

 

地価公示のサイトでは、昨年の地価と比べた上昇率(または下落率)の用途別、圏域別のランキングも公表されています。

住宅地だけでなく、商業地や工業地も掲載されています。

(出典:国土交通省 地価公示ホームページ「変動率上位(または下位)順位表」)

 

 

 

1-3.商業地の最高価格ランキング

 

 

繰り返しになりますが、地価公示は、日本全国の地価の定点観測をしています。

 

ですから、日本全国の地価が公表されています。

 

各都道府県の中で、最も地価の高い商業地について、都道府県別にランキング形式で確認できるグラフがあります。

(出典:国土交通省 地価公示ホームページ)

 

 

1-4.住宅地の平均価格ランキング

 

 

地価公示のサイトでは、住宅地についても、都道府県別にグラフでランキングが確認できます。

(ただし、都道府県の平均ではなくて、「都道府県庁所在地」の市町村の平均価格になります。)

 

商業地の場合は各都道府県の中での最高地価でしたが、住宅地の場合は平均価格になります。

(出典:国土交通省 地価公示ホームページ)

 

 

2.世界の価格・賃料ランキング

 

 

2-1.世界のオフィス価格とマンション価格

 

 

日本のランキングについては、公的な指標などが参考になります。

 

では、海外の場合はどうでしょうか。

 

海外の場合、一般財団法人日本不動産研究所が、「国際不動産価格賃料指数」という調査を公表しています。

一般財団法人日本不動産研究所「国際不動産価格賃料指数」

 

この調査では、東京を100として、国際的に主要な都市の価格を指数化しています。

 

また、価格はオフィスだけでなく、マンションについても公表されています。

 

この調査は、国際的な主要都市の不動産市場動向を分析する為に行われています。

 

調査を行う同研究所の不動産鑑定士が評価した価格を指数化したもので、対象となる都市は東京、大阪、ソウル、北京、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市になります。

 

オフィス価格については、東京の丸の内・大手町地区の最上位オフィスの価格を100.0とし、各都市の価格水準を指数化したものです。

 

 

詳細はリンクを確認して頂くとして、オフィス価格の水準が最も高い都市は香港なんです。2位は東京なのですが、東京の水準を大きく引き離しての1位です。

3位はロンドンです。

ただ、最新調査時点では政治的混乱が原因で、下落傾向が見られます。

 

 

次にマンション価格についてです。

 

マンション価格の水準については、東京の港区元麻布の高級マンション価格を100.0とし、各都市の価格水準を指数化されています。

 

マンション価格の1位及び2位は、香港とロンドンです。

 

特筆すべきは、香港及びロンドンともに、マンション価格水準は東京の2倍以上である点です。

(原因は海外投資家等による不動産投資が考えられます。)

 

3位は上海です。

 

上海については、指数が126.1と、東京の約1.2倍の価格水準となっています。

 

 

2-2.世界の住宅市場

 

 

先ほどの調査は、

 

「マンション」

 

の価格でした。

 

 

その他に、マンションに限定せず、住宅市場というくくりでランキングを発表している調査があります。

 

 

その調査というのは、アメリカの調査会社デモグラフィア(Demographia)が行なっているものです。

 

同社が、世界の都市圏の住宅市場を分析して、平均的な世帯年収に対する住宅価格の倍率を年次で発表しています。

 

調査対象となるのは、オーストラリア、カナダ、中国(香港)、アイルランド、日本、ニュージーランド、シンガポール、イギリス、アメリカなどの都市圏です。

 

この調査では、住宅価格の中央値と世帯年収の中央値を比較しています。

 

 

つまり、例えば世帯年収が500万円で、住宅価格が5,000万円なら、その倍率は5倍、という計算になります。

 

ちなみに、日本の年収倍率は、平成バブル期で最大18倍程度だったものが、最近では地域によって、4〜8倍程度になっている、と言われています。

 

ちなみに、2019年版には日本のデータがないので、2018年版で各国を比較してみますと、

 

中国(香港) (19.4)
オーストラリア(5.9)
ニュージーランド(5.8)
シンガポール(4.8)
イギリス(4.5)
カナダ(4.3)
日本(4.2)
アメリカ(3.8)

 

香港は別格として、日本は各国で並べると、決して高すぎない、という結果になっています。

 

ちなみに、最も低い倍率は、米国オハイオ州北東部ヤングスタウンで、年収の1.9倍となっています。

 

 

2-3.番外編:世界の商業地賃料ランキング

 

今までは価格のランキングでした。

 

価格以外にも賃料ランキングがあります。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドでは、年次で、全世界の一等地ショッピングストリートの賃料を調査しています。

各国につき、1つのストリートが調査され、全世界で446の目抜き通りの定点観測が行われています。

 

日本の商業地、ショッピングストリートでランキングしているのは、銀座です。

2018年の調査で30年という歴史を誇る同調査ですが、銀座は過去30年間、一度もトップ10から外れたことはないそうです。

(出典:クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド ホームページ)

 

 

3.まとめ

 

 

いかがでしたでしょうか。

 

ある程度土地感などがあっても、やはり、ランキング形式で価格を見ると、一目瞭然です。

 

気を付けて頂きたいのは、用途です。

 

用途が変われば、価格及び賃料水準はまるっきり異なります。

 

調べたい目的の用途が何であるのか、確認する前にはっきりさせておきましょう。

 

 

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