不動産の売買で必要な手数料に「仲介手数料」というものがあります。
この記事では、「仲介手数料」対するチェックポイントを中心にまとめています。
不動産売買をお考えの方はご参考にして下さい。
目次
1.仲介手数料のチェックポイント
まず、不動産売買における仲介手数料について解説する前に、キーワードとチェックポイントを列挙します。
(該当する項目を参照して下さい。)
・仲介手数料「以外」の費用が含まれていませんか?
・「契約前」なのに仲介手数料を請求されていませんか?
・どういう時に仲介手数料が「返金」されるか、事前に確認していますか?
2.その仲介手数料の金額は「上限」を超えていませんか?
「仲介手数料」とは、不動産を売買・賃貸する際に不動産仲介業者に対して支払う手数料です。
仲介手数料は成功報酬に分類されます。
そのため、契約が成立しなかった場合には支払う必要はありません。
仲介手数料の金額については、宅地建物取引業法で以下のように上限が定められています。
■仲介手数料の上限額
売買価格 200万円以下の部分:取引額の5%以内
200万円超400万円以下の部分:取引額の4%以内
400万円超の部分:取引額の3%以内
※売買価格には消費税を含みません。報酬額には別途消費税が必要です。
以上をまとめると、最近では売買価格が400万円を超える場合がほとんどのため、以下の計算式が使われています。
消費税10%なら、具体的には以下の計算式となる。
仲介手数料 = 売買価格 × 3.3% + 6万6,000円
例えば売買価格が4000万円とすると、仲介手数料は以下のとおりだ。
仲介手数料 = 4000万円 × 3.3% + 6万6,000円 = 138万6,000円
3.仲介手数料「以外」の費用が含まれていませんか?
仲介手数料が上限を超えている、っていう方はさすがにいないかもしれませんが、仲介手数料以外の費用を請求されていませんか?
仲介手数料の範囲とされているのは、
「通常の仲介業務で発生する費用」
に限られています。
例えば、こちらからお願いをして、遠く離れた場所まで行ってもらう場合の出張費などは、仲介手数料には含まれない、と一般的には考えられているようです。
また、特別な広告宣伝などをお願いした場合の費用も、仲介手数料とは別に請求される場合もあるようです。
その他、仲介手数料には含まれず、実費を支払う可能性のある費用は、
・建物取壊費用
・空き部屋の管理費用
・家具の運搬、保管
・面積の測量
などが考えられます。
これらに該当する内容を依頼しようとしている場合には注意が必要です。
事前に仲介業者に費用発生の有無を確認しておきましょう。
4.「契約前」なのに仲介手数料を請求されていませんか?
仲介手数料の支払い義務は、
「契約が成立」
して発生します。
具体的な支払時期については、売買契約の時と、物件引渡し時の2回に分けて行われることが多いです。
ただし、
「契約前」
に請求されることはありえません。
また、契約が成立していない、
つまり、売却を不動産業者に依頼したが、
「売れなかった」
場合にも、仲介手数料は発生しません。
ただ不動産の売買では契約成立後、実際に引き渡しまで時間がかかることがありますので、契約締結時にと、引き渡し完了時の2回に分けて支払う場合や、決済引き渡し時に一括で支払う場合もあります。
支払方法については、現金だけでなく、クレジットカードにも対応している所もあるようです。
不動産仲介会社によって異なりますので、仲介手数料の支払い方法や時期について、事前に確認しておきましょう。
5.どういう時に仲介手数料が「返金」されるか、事前に確認していますか?
契約が成立した後に、買主がローンを組めなかったことが判明するなど、契約成立後に、契約が白紙に戻ってしまうことがあります。
そういったケースには、様々なケースが想定されますが、仲介手数料が返金されるか否かの取り扱いは不動産業者によって異なる場合があります。
例えば、以下のケースでは、仲介手数料が返金されるのかどうか、不動産業者に事前に確認しておきましょう。
・物件引渡し時に、買主が手付金を除く売買代金を支払えない場合
・買主と売主がお互いに合意して契約が白紙になった場合
・「手付解除」と呼ばれる手付金放棄や倍返しにより契約が白紙になった場合
・各種特約により契約が白紙になった場合(買い替え特約や、住宅ローン特約)
6.まとめ
いかがだったでしょうか。
仲介手数料の理解は進みましたでしょうか。
もう一度、チェックポイントを挙げますので、該当する項目がないか、確認してみて下さい。
・仲介手数料「以外」の費用が含まれていませんか?
・「契約前」なのに仲介手数料を請求されていませんか?
・どういう時に仲介手数料が「返金」されるか、事前に確認していますか?